2022年4月から改正女性活躍推進法が全面施行され、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主は、1つ以上の行動計画の策定・公表が義務付けられました。 今般、雇用状況を基に、以下のとおりの行動計画を策定しましたので、公表いたします。
この行動計画に基づいた取組みおよび進捗状況については、随時発信してまいります。